追加型投信/国内/株式/インデックス型 
日経新聞掲載名:P日経225

  • 購入時手数料無料
  • シンプルで分かりやすいインデックスファンド
  • 日経平均株価(配当込み)に概ね連動する投資成果を目指して運用
基準価額 前日比 純資産総額
10,171 +177 289 百万円

2021年10月26日 現在

取り扱い銀行・証券会社

ご購入には、銀行でご購入される場合は投資信託口座、証券会社でご購入される場合は証券総合口座が必要となります。詳しくは、下記の販売会社へ(外部サイトへリンクします)

特色

わが国の株式を主要投資対象とし、日経平均トータルリターン・インデックスに概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

  • 日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価の値動きを示す株価指数です。「日経平均株価(配当込み)」または「連動対象指数」という場合があります。
  1. 日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とします。なお、株式への投資に代えて、上場投資信託証券や株価指数先物取引を利用する場合があります。
  • 日経平均株価は日本経済新聞社が東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄の株価を基に算出した指数です。「日経225」、「日経平均」などと称されることもあります。

商品詳細

ファンド名
PayPay投信 日経225インデックス
投信協会コード
97311213
ISIN
JP90C000LF76
当初自己設定
2021年3月8日
継続申込期間
2021年3月8日以降
設定日
2021年3月8日
信託金限度額
1兆円
信託期間
無期限です。
決算日
原則として、毎年3月5日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配
原則として、年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
申込締切時間
お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり)
購入申込受付日の基準価額(当初自己設定の際は、1万口当たり1万円)とします。
換金単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり)
換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金の支払い
換金代金は、換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
受託会社
三井住友信託銀行株式会社

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスク

当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

株式先物取引による運用に伴うリスク

株式先物取引の価格は、様々な要因(株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等)に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

基準価額の動きの留意事項について

当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスに概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。ただし、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。

  1. 運用資金の増減等の対応のために行なった株式等の売買のタイミングの影響等により、連動対象指数の構成銘柄のすべてを当該指数の算出方法どおりに組入れられない場合
  2. 株式の約定価格と基準価額の算出に使用する株価に差が生じた場合
  3. 上場投資信託証券や株価指数先物取引を利用した場合において、上場投資信託証券や株価指数先物取引の価格と連動対象指数の値動きに差が生じた場合
  4. 株式や上場投資信託証券、株価指数先物取引の最低取引単位の影響
  5. 売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担
  6. 連動対象指数の採用銘柄の変更や指数の算出方法の変更等による影響
  7. 大幅な変動や急激な変動、流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用

購入時手数料 ありません。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

当ファンドの信託報酬総額 信託財産の純資産総額に年0.143%(税抜年0.13%)の率を乗じて得た金額とします。

その他の費用・手数料
  1. 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
  2. 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
  • 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

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