顧客本位の業務運営に関する取組方針
企業情報
PayPayアセットマネジメント株式会社は、顧客本位の業務運営の実現のため、『顧客本位の業務運営に関する取組方針』を定めます。
2021年３月
原則1.【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
PayPayアセットマネジメント株式会社は、顧客本位の業務運営の実現のため、以下の通り『顧客本位の業務運営に関する取組方針』（以下「本方針」といいます。）を定めます。また、本方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直します。
原則2.【顧客の最善の利益の追求】
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るとともに、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。また、当社は、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指します。
- 当社において、「顧客」とは、取引の直接の相手方としての顧客だけでなく、当社が提供する金融商品・サービスへの最終的な資金提供者、受益者を含みます。
- 当社において、「顧客の最善の利益」とは、顧客の犠牲の上に自己や第三者の利益を図ることなく、専ら顧客の利益を追求した場合において最大限実現可能な利益をいいます。
- 当社において、「利益相反取引」とは、顧客の最善の利益の追求を妨げまたは躊躇させる可能性がある取引をいいます（金融商品取引法第36条第２項に定める顧客の利益が不当に害されるおそれがある取引を含みます）。
原則3.【利益相反の適切な管理】
当社は、利益相反管理方針に基づき、顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理することにより、顧客の最善の利益を図ります。
- 利益相反の可能性を判断するに当たっては、顧客の最善の利益を図る観点から、例えば、以下の事情が及ぼす影響についても考慮します。
- 当社が設定・運用を行う投資信託の販売会社が、当該投資信託の顧客への販売・推奨等に伴って、当社から委託手数料等の支払を受ける場合
- 同一グループに属する販売会社が、当社が設定・運用を行う投資信託を販売・推奨等する場合
- 当社内又はグループ内に法人営業部門を有しており、投資信託を含む運用財産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
原則4.【手数料等の明確化】
当社は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供することに取組みます。
原則5.【重要な情報の分かりやすい提供】
当社は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、手数料等のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供することに取組みます。
- 重要な情報には、顧客に対して提供する金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由（顧客の最善の利益を踏まえたものであると判断する理由を含みます。）、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含みます。）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響を含みます。複数の金融商品・サービスをパッケージとして提供する場合は、個別に購入することが可能であるか否かを示すとともに、顧客が比較することが可能となるよう、パッケージ化する場合としない場合それぞれの重要な情報について提供することに取組みます。当社が組成する投資信託については、当該投資信託の販売会社において、顧客に対して重要な情報が適切に提供されるよう販売会社に対する情報提供に取組みます。
- 顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うことに取組みます。
- 金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うことに取組みます。単純でリスクの低い商品の場合は、簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の提供を行う場合は、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より丁寧な情報提供がなされるよう工夫します。
- 顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すとともに、顧客において同種の金融商品・サービスの内容と比較することが容易となるよう配慮します。
原則6.【顧客にふさわしいサービスの提供】
当社は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの提供を行うことに取組みます。
- 投資信託の組成に当たり、当該投資信託の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定するとともに、販売会社においてそれに沿った販売がなされるよう留意します。
- 複雑又はリスクの高い金融商品、複数の金融商品・サービスをパッケージとして提供する場合、より慎重に販売対象として想定する顧客属性の特定、商品の組成を行います。金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループを販売対象として、複雑又はリスクの高い商品の組成は行いません。
- 従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うことに取組みます。
原則7.【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
当社は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備することに取組みます。