議決権行使に関する基本方針
各種方針
PayPayアセットマネジメント株式会社は、以下の通り「議決権行使に関する基本方針」を定めます。
2021年３月
1.基本方針
当社は投資信託財産に係る受益者及び投資一任契約資産に係る顧客の利益向上を図るため「議決権行使に関する基本方針」を定め、投資信託財産及び投資一任契約資産で保有する投資先企業に対して適切に行使します。
投資先企業の活動をコーポレートガバナンスの観点から注視すると共に、長期的に株主の利益を尊重した経営を行うように求めます。また、特定の社会的、政治的問題を解決する手段として議決権行使を利用しません。
2.議決権行使の判断
(1)下記の(2)の事項に該当しない企業については、原則として議案に賛成します。
但し、以下のケースの場合は個別に検討し判断します。
- 利益処分案・配当金に関する議案で、配当性向が著しく低いことについて十分の説明がない場合
- 取締役選任に関する議案で、候補者に反社会的行為などにより企業価値を下落させるおそれが認められる場合
- 自社株式の買戻し議案で、当該買戻しが財務的に著しく不合理とみられる場合
- 定款変更・資本財務政策に関する議案で、企業価値の増大に不適切であるとみられる場合
(2)議案を慎重に検討する企業
- 法令違反や反社会的行為が認められる場合
- 業績が著しく不振の連続で、資本効率が低迷する企業でありながら、その改善努力が不十分と判断される場合
- 情報開示が不適切で、株主の利益を損なうと考えられる場合
- 監査意見が無限定適正でない場合
- 株主提案議案があった場合
- 企業再編・買収防衛策にかかる議案がある場合
- その他の理由により慎重審議が必要と考えられる場合
3.議決権行使の意思決定
(1)本基本方針に則り運用部が議決権行使審査会議の審議結果をもとに、行使の判断と指図書を作成し、運用部長の決裁を受けて行使します。
(2)受託者に対し、株主総会召集通知書に記載された各議案について、次の意思表示を明示します。
- 議案に賛成
- 議案に反対
- 当社を代理人として白紙委任とすること
- 棄権すること
(3)外国株式にかかる議決権行使
外国株式に係る議決権行使に当たっては、法令及び投資信託協会並びに日本投資顧問業協会の定めに従い、当該国の実情に応じて指図を行います。
4.議決権行使の方法
信託財産として有する株式にかかる議決権行使の指図は、書面をもって行います。
但し、当社が予め電磁的方法で議決権行使システムを運営する機関及び受託会社との利用規約を締結している場合は、電子システムで行使することができます。
5.議決権行使結果
2022年７月から2023年６月末までに開催された株主総会における当社の議決権行使結果につきましては、下記の議決権行使状況をご覧ください。
2022年７月から2023年６月末までに開催された株主総会における当社の議決権行使のうち、反対した議案の判断理由等につきましては、下記の会社別議案別行使結果をご覧ください。