「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫について
企業情報
PayPayアセットマネジメント株式会社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、以下の７原則の受け入れ表明いたします。これらの取組によって、資産運用会社として日本の経済・社会の発展に貢献してまいります。
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫
－Principles for Responsible Institutional Investors－
2021年３月更新
原則１．
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
- 当社は、お客様から委託を受けた資金運用を通じて、お客様の利益向上を目指す運用会社としての受託者責任を負っています。受託者責任を果たすため、「議決権行使に関する基本方針」を定め、これをホームページ上で公表しています。また、投資先企業の状況を的確に把握し、投資先企業との建設的かつ目的を持った対話に努めることで、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を実現できるよう、不断の努力を行ってまいります。
原則２．
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
- 利益相反が生じる場合、「議決権行使に関する基本方針」等の当社規定に従って、お客様の利益を第一に行動します。
- 当社は、「利益相反管理方針」を策定し、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類型について、実効的に管理することに取組みます。特に、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る局面においては、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者の利益の確保を図ります。
- 当社は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会（スチュワードシップ委員会）の設置など、ガバナンス体制の整備に取組み、整備完了後、公表いたします。
- 経営陣は、自らが運用機関のガバナンス強化・利益相反管理に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進します。
原則３．
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
- スチュワードシップ責任を適切に果たすために、決算説明会、スモールミーティング、企業取材等を通じて投資先企業の的確な状況把握に努めてまいります。
- 当社は、投資先企業の状況の実効的な把握を継続的に行い、また、実効的な把握ができているかについて適切に確認することに努めてまいります。
- 事業環境や業績・財務状況に留まらず、非財務情報であるESG（E:Environment［環境］、S；Social［社会］、G：Governance［ガバナンス］）を考慮するなど、多面的な観点から的確に状況把握を行ってまいります。なお、どの事項に着目するかについては、運用戦略、投資先企業ごとの特性に応じて、自らのスチュワードシップ責任に照らし、自ら判断を行います。その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めてまいります。また、これら非財務状況の分析結果を、社債投資など国内上場株式投資以外にも活用してまいります。
原則４．
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
- 決算説明会の参加や企業取材等を活用し、投資先企業並びに投資候補先企業の的確な状況把握を図り、各企業の有する問題の改善に努めてまいります。具体的には、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めてまいります。なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めてまいります。
- サステナビリティに関する投資先企業との対話は、企業の中長期的価値の向上・持続的成長に資するだけでなく、各ファンドの運用戦略に整合的であるとの意識をもって実施いたします。
- パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いことから、パッシブ運用を行うに当たっては、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取組んでまいります。
- 対話にあたっては、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを基本方針としてまいります。ただし、短期的視点に立った投資先企業については、上記方針の対象外とすることがあります。
- 当社は、投資先企業が株主間の平等を図ることを基本原則としていることを踏まえ、投資先企業との対話において未公表の重要事実を受領することについては、基本的には慎重に考えます。
原則５．
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
- 投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するよう、当社規定の方針に従って各議案判断に努めます。なお、議決権行使の方針については、ホームページにおいて「議決権行使に関する基本方針」を開示しております。また、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるとともに、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断するよう努めてまいります。
- 当社は、議決権の行使結果を、議案の主な種類ごとに整理・集計して公表しております。また、スチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさらに高める観点から、議決権の行使結果を、例えば、運用方針、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、個別の投資先企業及び議案ごとに公表するよう努めてまいります。個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を「議決権の行使結果」の公表に合わせて公表してまいります。
- 議決権行使助言会社のサービスを利用する場合は、スチュワードシップ責任を果たすうえで実効的なサービス内容を提供し、サービスの継続性・透明性の観点から適切な人的・組織体制を有し、かつ、助言内容のプロセス公表を要件として、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資する委託先を選定いたします。また、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使する方針です。議決権行使助言会社のサービスを利用する場合には、「議決権の行使結果」の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても公表してまいります。
原則６．
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
- 議決権行使結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計を行い、ホームページにて開示しております。また、直接の顧客に対して、スチュワードシップ活動を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、定期的に報告を行ってまいります。
- 顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決定するとともに、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫してまいります。
- 議決権の行使活動を含むスチュワードシップ活動について、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録します。
原則７．
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
- スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行えるよう、投資先企業の事業環境や業績動向等に関する深い理解に努めます。このため、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体制の整備に取組んでまいります。
- 経営陣は、系列のグループ内部の論理などではなく、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えている者で構成されております。経営陣自らが対話の充実等のスチュワードシップ活動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進してまいります。
- 各原則（指針を含む）の実施状況を適宜の時期に省みることにより、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めてまいります。また、持続的な自らのガバナンス体制・利益相反管理や、自らのスチュワードシップ活動等の改善に向けて、各原則（指針を含む）の実施状況を定期的に自己評価し、結果を公表してまいります。