追加型投信／内外／資産複合 日経新聞掲載名：バラライト
当ファンドはNISA（成長投資枠）対象商品です
- ３本のETFで世界各国の株式、債券に投資
- 投資比率は株式50％、債券50％とシンプル
- 低コストで資産形成をサポート
| 基準価額 | 前日比 | 純資産総額 |
| 10,433 円 | ±0 円 | 571 百万円 |
2025年03月14日 現在
取り扱い銀行・証券会社
ご購入には、銀行でご購入される場合は投資信託口座、証券会社でご購入される場合は証券総合口座が必要となります。またNISA（少額投資非課税制度）をご利用になるには、NISA口座を開設する必要があります。詳しくは、下記の販売会社へ（外部サイトへリンクします）
インターネット専業
対面販売 ／ インターネット販売
開示書類
運用報告書（全体版）一覧特色
世界各国の株式、債券に投資を行ないます。
- 主として、インデックス型の投資信託証券に投資を行ない、実質的に世界各国の株式、債券に投資を行ないます。
資産配分は、信託財産の純資産総額に対し株式50％、債券50％を目安とします。
なお、債券については、米ドル建てを除く世界の債券、米国の債券に投資を行ないます。 - 運用実績（インデックスのパフォーマンスの安定性や投資信託証券のインデックスへの連動性等をいいます。）等を勘案した上で行ないます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
- 外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないます。
ただし、為替ヘッジのため売建てた通貨と投資信託証券を通じて実質的に組入れる資産の通貨が異なる場合等は、為替相場の変動の影響を受けることとなります。
商品詳細
- ファンド名
- PayPay投信バランスライト
- 投信協会コード
- 97311174
- ISIN
- JP90C000ETQ2
- 当初申込期間
- 2017年４月17日から2017年４月27日
- 継続申込期間
- 2017年４月28日以降
- 設定日
- 2017年４月28日
- 信託金限度額
- １兆円
- 信託期間
- 2025年3月25日までとします（2017年4月28日当初設定）。
- 決算日
- 原則として、毎年５月10日および11月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
- 収益分配
-
原則として、年２回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。 - 購入・換金申込不可日
-
購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日 - 申込締切時間
- 原則として営業日の午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
- 購入単位
- 最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。
- 購入価額（１万口当たり）
- 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初お申込期間中は１万口当たり１万円）とします。
- 換金単位
- 最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。
- 換金価額（１万口当たり）
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
- 換金代金の支払い
- 換金代金は、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社でお支払いします。
- 委託会社
- PayPayアセットマネジメント株式会社
- 受託会社
- みずほ信託銀行株式会社
お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
金利変動（公社債等の価格変動）リスク
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、資産担保証券の価格は、元本の一部の期限前償還の影響等を受け変動することがあります。資産担保証券の担保となるローンは、一般に金利低下局面では低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。ローンの期限前返済の増加に伴い、資産担保証券の元本の一部の期限前償還も増加することが考えられます。
流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
為替リスク
当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。
手数料について
お客様に直接ご負担していただく費用
| 購入時手数料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 換金（解約）手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
| 運用管理費用 （信託報酬） |
当ファンドの信託報酬総額 信託財産の純資産総額に年0.539％（税抜年0.49％）の率を乗じて得た金額とします。 投資対象とする投資信託証券 投資対象とする投資信託証券における運用管理費用等（概算）は年0.125％程度となります。 実質的な負担 信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等（概算）を加えた年0.664％程度（税込）となり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。 |
| その他の費用・手数料 |
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- 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。