追加型投信/海外/株式 
日経新聞掲載名:ASEAN株

基準価額 前日比 純資産総額
10,049 -51 596 百万円

2021年03月08日 現在

取り扱い銀行・証券会社

ご購入には、銀行でご購入される場合は投資信託口座、証券会社でご購入される場合は証券総合口座が必要となります。詳しくは、下記の販売会社へ(外部サイトへリンクします)

対面販売 / インターネット販売

特色

  1. 主としてASEAN諸国の企業の株式(株式関連の金融派生商品を含みます。以下同じ。)に投資し、中長期的に信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。当面の主たる投資対象国はインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンの5カ国です。なお、純資産総額の20%を上限としてASEAN以外の国の企業の株式に投資することがあります。
  2. トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを融合させた運用手法を用います。トップダウン・アプローチにおいては、投資対象国やセクター固有の投資環境に焦点を当てつつ、世界全体のマクロ経済や社会・政治環境を分析することによって、最適な国別・セクター別投資比率を決定します。また、株式相場全体の動向を見極め、柔軟な資産配分も行ないます。相場全体に過熱感があると判断できる場合には株式への投資比率を引き下げ、割安感があると判断できる場合には投資比率を引き上げます。
  3. 銘柄選定に当たっては、バリュー型の投資スタイルを基本とします。経営陣の質、情報開示姿勢、利益及びキャッシュフロー創出力、自己資本負債比率(財務レバレッジ)、PER・PBR等の定量的・定性的な指標に照らして割安と判断できる銘柄を選定します。なお、投資環境によってはグローススタイルを採用することもあります。
  4. 外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  5. 運用の指図に係る権限の一部をフェイム・アセット・マネジメント(英文名:PHEIM Asset Management SDN BHD、投資顧問会社)に委託します。

商品詳細

ファンド名
PHEIM ASEAN株式ファンド
投信協会コード
9731214C
ISIN
JP90C000B7S6
当初申込期間
2014年12月15日から2014年12月25日
継続申込期間
2014年12月26日以降
設定日
2014年12月26日
信託金限度額
1,000億円
信託期間
2024年11月20日までとします。
決算日
原則として、毎年11月20日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配
原則として、年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
購入・換金申込不可日
クアラルンプール証券取引所の休業日の場合は、原則として購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
申込締切時間
お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり)
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初お申込期間中は1万口当たり1万円)とします。
換金単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり)
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金の支払い
換金代金は、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社
フェイム・アセット・マネジメント
受託会社
みずほ信託銀行株式会社

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスク

当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。アジア諸国の株式は、一般に先進諸国の株式等に比べて流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85%(税抜3.5%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た金額とします。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

純資産総額に対し、年1.815%(税抜年1.65%)の率を乗じて得た金額とします。

実績報酬

11.0%(ハイ・ウォーター・マーク方式 消費税等相当率込み)。運用実績に応じた額(一定時点毎の基準価額が、過去の一定時点における最高値を更新している場合のみ)とします。

その他の費用・手数料
  1. 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
  2. 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
  • 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

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