追加型投信/内外/資産複合 日経新聞掲載名:LOSA長期

当ファンドはNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)対象商品です

  • バンガードのインデックスファンドで国際分散投資
  • 米国株、日本株、米国債券、米国REITなど世界の12資産に分散
  • 低コストで資産形成をサポート
基準価額 前日比 純資産総額
20,849 +34 17,914 百万円

2024年06月18日 現在

取り扱い銀行・証券会社

ご購入には、銀行でご購入される場合は投資信託口座、証券会社でご購入される場合は証券総合口座が必要となります。またNISA(少額投資非課税制度)をご利用になるには、NISA口座を開設する必要があります。詳しくは、下記の販売会社へ(外部サイトへリンクします)

インターネット専業

特色

世界各国の様々な資産に分散投資を行ないます。

  1. 主として、米国のバンガードが設定するインデックス型の投資信託証券に投資を行ない、実質的に世界各国の様々な資産(以下、「実質的な投資対象資産」という場合があります。)に分散投資を行ないます。
  2. 実質的な投資対象資産は、日本株式、米国株式、欧州株式、アジア太平洋地域(日本を除く)の株式、新興国株式、日本債券、米国債券、米国短期インフレ連動国債、欧州(ユーロ圏)債券、新興国債券、米国の不動産投資信託証券(REIT(不動産関連企業の株式を含む))、世界(米国を除く)のREIT(不動産関連企業の株式を含む)とします。資産配分は、信託財産の純資産総額に対し株式55%、債券35%、REIT10%を目安とします。
  3. 実質的な投資対象資産の期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で投資信託証券の選定及び組入比率の決定を行ないます。

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

商品詳細

ファンド名
LOSA長期保有型国際分散インデックスファンド(愛称:LOSA 投資の王道)
投信協会コード
9731415C
ISIN
JP90C000CG01
当初申込期間
2015年11月16日から2015年12月25日
継続申込期間
2015年12月28日以降
設定日
2015年12月28日
信託金限度額
1兆円
信託期間
無期限です。
決算日
原則として毎年12月5日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配
原則として、年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
購入・換金申込不可日
購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・アイルランドの銀行の休業日
・アイリッシュ証券取引所の休業日
申込締切時間
お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり)
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初お申込期間中は1万口当たり1万円)とします。
換金単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり)
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金の支払い
換金代金は、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
受託会社
みずほ信託銀行株式会社

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスク

当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

金利変動(公社債等の価格変動)リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、インフレ連動債の価格は、一般に物価上昇時に上昇し、物価下落時に下落する傾向があります。当ファンドが実質的に組入れているインフレ連動債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

REITの価格変動リスク

REITの価格は不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、各種規制等の変更、災害等の要因、REITの財務状況や業績等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に組入れているREITの価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用

購入時手数料 ありません。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

当ファンドの信託報酬総額 純資産総額に年0.5335%(税抜年0.485%)の率を乗じて得た金額とします。

投資対象とする投資信託証券 投資対象とする投資信託証券における運用管理費用等(概算)は年0.08%程度となります。

実質的な負担  信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等(概算)を加えた年0.6135%程度(税込)となり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

その他の費用・手数料
  1. 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
  2. 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
  • 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

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