追加型投信/国内/債券 日経新聞掲載名:S厳選債2112
当ファンドは、特化型運用を行ないます。

  • ソフトバンクグループの劣後債と日本企業の社債(劣後債含む)に分散投資
  • 取得時において、 BBB 格相当以上の投資適格債券に投資
  • 信託期間以内に償還が見込まれる債券を持ち切り運用
基準価額 前日比 純資産総額
10,186 +4 8,106 百万円

2024年05月17日 現在

取り扱い銀行・証券会社

詳しくは、下記の販売会社へお問い合わせください(外部サイトへリンクします)。

対面販売 / インターネット販売

特色

主として、ソフトバンクグループ企業が発行する債券に投資を行ないます。

  • ソフトバンクグループの企業とは、ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
  1. 債券(劣後債を含みます。以下、同じ。)への投資にあたっては、発行体の信用状況、当該債券の残存年限や利回り水準等を考慮し、銘柄選定を行なうことを基本とします。
    • ファンドの信託期間終了前に満期償還や早期償還が見込まれる債券に投資を行なうことを基本とします。
    • 取得時において、BBB格以上の格付を有する債券に投資を行なうことを基本とします(格付のない場合には、委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)。

    劣後債とは・・・

    • 普通社債に比べて、法的弁済順位が劣後した債券をいいます。利回りは一般的に信用リスクや劣後債の固有のリスクにより、普通社債に比べて高くなっています。一般的に繰上償還条項が付されており、利払いの繰延条項が付されているものもあります。また、劣後債には、償還期限がある「期限付き劣後債」、償還期限の定めがない「永久劣後債」があります。
      • 法的弁済順位とは、発行体が倒産等した場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位をいいます。
    • 劣後債は償還期限が長いことから、一般的に償還期限前の複数時点で、繰上償還条項が付される設計となっております。繰上償還可能日に償還されなかった場合には劣後債の価格が大きく下落する可能性(コールスキップリスク)があります。
  2. 債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
    • 当ファンドは、特化型運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた比率を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高い特化型運用ファンドに該当します。
    • 当ファンドは、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行なうため、信託財産の純資産総額の10%を超える支配的な銘柄が存在します。特に、ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券に信託財産の純資産総額の35%を超えて投資を行なうことが見込まれます。また、同社以外にも支配的な銘柄が存在することも考えられます(ただし、同社以外は信託財産の純資産総額の35%以内とします。)。投資が特定の支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該銘柄の発行体に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

◆ ソフトバンクグループの企業以外の企業が発行する債券にも投資を行ないます。

信託期間が約4年10ヶ月の限定追加型の投資信託です。

  • ファンドの信託期間は2021年12月28日から2026年10月28日までです。
  • ファンドは、購入のお申込みを2022年1月7日まで限定して受付ける限定追加型の投資信託です。2022年1月8日以降、購入のお申込みの受付は行ないません。

商品詳細

ファンド名
ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12
愛称:SBGフォーカス2021-12
投信協会コード
9731121C
ISIN
JP90C000MPG4
当初申込期間
2021年11月29日から2021年12月27日
継続申込期間
2021年12月28日から2022年1月7日
※2022年1月8日以降、購入のお申込みの受付は行ないません。
設定日
2021年12月28日
信託金限度額
500億円
信託期間
2026年10月28日までとします。
決算日
原則として、毎年12月20日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配
原則として、年1回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
申込締切時間
お申込みの受付は、午後3時までとします。
購入単位
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
購入価額(1万口当たり)
購入申込受付日の基準価額(当初お申込期間中は、1万口当たり1万円)とします。
換金単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換金価額(1万口当たり)
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金の支払い
換金代金は、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。
委託会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
受託会社
みずほ信託銀行株式会社

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みください。

リスク

当ファンドは、主として、債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、劣後債は、普通社債などと比較して、以下のような固有のリスクがあり、一般的に価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。

法的弁済順位が劣後するリスク:一般的に劣後債の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。そのため、発行体が倒産等した場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができないこととなります。また、劣後債は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、その格付けが更に下がる場合には、劣後債の価格が大きく下落する場合があります。

繰上償還延期リスク:一般的に劣後債には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債は、市場環境等によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、もしくは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。

利払い繰延リスク:劣後債には、利払いの繰延条項が付されているものがあり、発行体の財務状況や収益動向等によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される場合があります。

損失負担条項に係るリスク:劣後債には、発行体が実質破綻状態にあると判断された場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合に元本の一部または全部が削減される、または発行体の普通株式に転換されるなどの条項が実質的に付されているものがあります。元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず、普通株式よりも先に損失を負担することとなり、元利金の弁済を受けられない場合があります。また、元利金が受け取れなくなることもあります。普通株式に転換された場合には、その価値が元本を大きく下回ることがあります。

その他:組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。

特定の債券への銘柄集中リスク

当ファンドは、特化型運用を行ないます。特定の銘柄への集中投資を行ないますので、当該銘柄のリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該銘柄が基準価額に及ぼす影響が強くなり、大きな損失が発生することがあります。
当ファンドは、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行なうため、信託財産の純資産総額の10%を超える支配的な銘柄が存在します。特に、ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券に信託財産の純資産総額の35%を超えて投資を行なうことが見込まれます。また、同社以外にも支配的な銘柄が存在することも考えられます(ただし、同社以外は信託財産の純資産総額の35%以内とします。)。投資が特定の支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該銘柄の発行体に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

手数料について

お客様に直接ご負担していただく費用

購入時手数料 購入価額に、1.65%(税抜1.5%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 基準価額に0.3%の率を乗じて得た金額とします。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

当ファンドの信託報酬総額 信託財産の純資産総額に年0.418%(税抜年0.38%)の率を乗じて得た金額とします。

その他の費用・手数料
  1. 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
  2. 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
  • 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    費用の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
上記は情報の提供を目的として、当社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において目論見書をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、目論見書の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

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